4月の電気代、実際いくら上がった？検針票と明細で単価の変化を検証する

「4月から電気代が上がる」という話は知っていても、実際に自分の検針票でどう変わったか確認している人は少ないと思います。我が家の明細を使って、何がどう変わったかを数字で整理してみます。

実際に起きていたこと

3月分（2/13〜3/12）と4月分（3/13〜4/12）の検針票を並べると、こんな数字になっています。

使用量は238kWhと3月より44kWh少ないのに、請求額は1,700円以上高くなっています。単価が上がっていなければ、請求額はむしろ下がっているはずです。

明細を見ると、原因は2つに絞られます。

資源エネルギー庁の「電気・ガス料金支援」は、2026年1・2月使用分が4.5円/kWh、3月使用分が1.5円/kWhという設定でした。4月分検針（3月使用分）から補助が3円/kWh縮小されています。

我が家の場合、238kWh×3円＝714円の負担増がここだけで発生しています。

明細の「電源料金」の単価を比較すると、3月分検針が12.76円/kWhだったのに対し、4月分検針では21.75円/kWhと、約9円/kWh上昇しています。

これはLooopでんきの市場連動的な料金設定の影響で、季節や燃料価格によって変動します。

2つを合わせると、実質単価は約12円/kWh上昇しており、これが少ない使用量でも請求額が増えた理由です。

単価が上がっても、買電量を減らせれば請求額の増加は抑えられます。

4月のパワーモニターのデータを見ると、発電量は1,557kWh、消費量は396kWhで、そのうち自家消費が290kWh（自給率73%）でした。売電収入は20,856円で、買電額9,954円を大きく上回っています。

単価が41円台に上がった月でも、実質的な光熱費負担はマイナスになっています。太陽光・蓄電池がない家庭とは、単価上昇の影響の出方がまったく違います。

自分の検針票で単価の変化を確認するには、以下を見るだけです。

単価が上がっているかどうかは、使用量の増減だけでは判断できません。請求額と使用量の両方を見る習慣をつけておくと、異変に気づきやすくなります。

4月分検針で実質単価が29.3円→41.8円に上昇した主な原因は、政府補助の縮小（3円/kWh）と電源料金の上昇（約9円/kWh）の2つです。使用量が減っても請求額が増えるのはこのためです。

太陽光・蓄電池がある場合は買電量自体を減らせるため、単価上昇の影響を吸収しやすい構造になっています。4月以降の補助継続は現時点で未定のため、単価の動向は引き続き確認しておく価値があります。

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